転職するなら貰わにゃソンソン!再就職手当の受給の条件と申請方法

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会社を辞めて失業保険を貰いながら次の転職先を探す人もいるでしょう。

しかし、多くの人は転職するにあたって再就職手当の制度を知らず、離職後すぐに転職してしまって再就職手当をもらい損ねている方も多くいらっしゃいます。

それぞれ事情があるのでしょうが、折角 雇用保険を毎月の給料から払っているのですから 人生に何回もない転職の時には雇用保険の恩恵(再就職手当)を受けて転職した方がお得です。

 

 

再就職手当とは早期再就職でもらえる就業促進手当です

要は雇用保険からでる再就職祝い金です。

失業保険の受給資格を満たしている人が早期に再就職が決まった場合にもらえる手当の事です。雇用保険側にしても長期間失業保険を払うよりも早期に再就職してもらった方が出費が抑えらえるのでこのような制度があるのです。

折角雇用保険をずっと払ってきているのですから受給資格にあてはまるのであれば受給した方がお得です。

 

 

再就職手当を受給するために最初にやる事|一連の流れ

 

① 退職した前の会社から離職票【(雇用保険被保険者離職票(-1、2)】と雇用保険被保険者証を郵送してもらいます。

※自分で受け取りに行く場合もあります

雇用保険被保険者離職票1の記入例見本PDFハローワークインターネットサービスより抜粋
雇用保険被保険者離職票2の記入例見本PDFハローワークインターネットサービスより抜粋
雇用保険被保険者証の見本

関連記事 【離職票が届かない】理由と対応方法と解決手段を教えます!

 

② 自分の住居の管轄するハローワークに行き 『求職の申し込み』をします。

※地域によっては②と③の順番が逆になる場合もあります。足立区ではそうでした。

③求職の申し込みが終わったら (雇用保険被保険者離職票(-1、2)を提出します。

求職の申し込み~雇用保険(受給資格の決定)の手続きは、月曜日から金曜日(休祝日・年末年始を除く)の8時30分~17時15分までが受付時間になっておりますが、両方の手続きを終えるにはある程度時間がかかるので15時前まで位に来所すると良いです。

その際に必要な書類等は以下の物になります。

  1. 雇用保険被保険者離職票(1と2)
  2. 個人番号確認書類(いずれか1種類)※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票
  3. 身元確認書類 ※運転免許証、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書および資格証明書(写真付き)これらはいずれかの1種類でOK ※公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など、これらは2種類必要です(コピー不可)
  4. 写真を2枚(3か月以内に撮った正面上半身の写真で、縦3cm×横2.5cmの物)
  5. 印鑑(三文判でOK ※シャチハタは不可)
  6. 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(※ネットバンクは不可)

受給資格の決定後に 職業講習会の日時と、雇用保険受給者初回説明会【雇用保険説明会(初回)】の日時を教えてもらって 雇用保険受給資格者のしおりを貰います。

受給資格者のしおり(見本)

 

 

④ 指定の日時に開催される 職業講習会 に必ず出席してください。

受給資格者のしおりに職業講習会の日時が記載されています。失業給付の手続きについてDVD放映や失業給付のしくみや再就職手当の話、受給資格者証の見方、提出書類の書き方、今後の日程などの説明があります。

 

必要な書類は

受給資格者のしおり

失業認定申告書

認定スケジュール

印鑑

筆記用具

職業相談票①

となっています。

職業講習会が終わったら職業相談票①を持って希望の相談を受けられます。※この日に希望がなければ用意されている箱に無記入で入れて下さい。

 

⑤ 待期期間7日間が終わったらハローワーク(厚労省認定の職業紹介事業者でも可)で転職先を紹介してもらい面接にいくアポイントを取ってもらう

※待機期間中の7日間であってもハローワークでの求人検索やハローワークの紹介で面接に行くことは可能です。

その場合は待期期間7日間が終わった 翌日以降が就職日であれば再就職手当は貰えます。

 

⑥ 指定の日時に開催される 雇用保険受給者初回説明会【雇用保険説明会(初回)】の指定日に必ず主席してください。

持ち物は、雇用保険受給資格者のしおり、認定スケジュール、印鑑、筆記用具を持参して下さい。

初回説明会が終わると 『雇用保険受給資格者証』と『失業認定申告書』を貰い、第一回目の失業認定日を教えて貰います。

※雇用保険受給者初回説明会【雇用保険説明会(初回)】の指定日以前に再就職が決まって以下⑧まで終わっている場合には⑥の雇用保険受給者初回説明会【雇用保険説明会(初回)】に出席しなくて大丈夫です。

 

⑦ ハローワークや厚労省所管の職業紹介事業者から紹介してもらって面接の日時を決める。

 

⑧ 紹介してもらった会社に面接に行き、採用が決まったら就職日の前日までにハローワークに行って失業認定申告書に採用された内容を書き、採用のされた旨を窓口で報告します。そしてハローワークから『再就職手当支給申請書』もしくは『常用就職支度手当支給申請書』と『採用証明書』と『関連事業主に関する証明書』を貰います。

※就職の報告をしに就職日の前日までに行けなかった場合は就職日より2週間以内を目途に失業認定申告書を書いて就職できた報告をハローワークで行わねばなりません。遅くなれば再就職手当の支給日も遅くなりますし、就職してから1ヶ月以上経ってしまうと再就職手当は貰えなくなります。

 

⑨ 『再就職手当支給申請書』もしくは『常用就職支度手当支給申請書』と『採用証明書』と『関連事業主に関する証明書』を転職先に提出して書類に必要事項を書いて証明して貰います。

 

⑩ 『再就職手当支給申請書』もしくは『常用就職支度手当支給申請書』と『採用証明書』と『関連事業主に関する証明書』を転職先に書いてもらったら雇用保険受給資格者証と一緒にハローワークに就職日の翌日以降~1ヶ月以内に提出します。(郵送も可)

※就職日が7/27なら、7/28~8/27の間に申請する事

⑪ ⑩の手続きが終わった日から約1ヶ月くらいで晴れて再就職手当が振り込まれます※失業保険の給付と違って自己都合退職でも、会社都合退職でも、再就職手当は申請手続きが終わってから1ヶ月くらいで支給されます。

 

申請が認められるとハローワークから『支給決定通知書』が自宅に届きます。

通知書には支給日と支給決定額が記載されています。支給日はあくまで目安なので多少時間がかかる場合もあります。

以上が再就職手当を貰う為にする事の一連の流れです。

 

 

再就職手当を貰う為に全てクリアしなければならない8つの条件

 

① 離職票を持ってハローワーク(職安)へ行き、7日間の待期期間が終わった後に就職、又は事業を開始したこと。

【重要 ここが肝です!】

※例えば 7月20日に求職の申込みと受給資格の決定を済ませたとします。

その場合、待期期間は7月20日を含む~7月26日までが待期期間の7日間になります。

 

この待期期間の7日間にハローワークでの求人の検索やハローワークからの紹介で面接に行くことは可能です。

 

しかし、とんとん拍子に就職が決まって7月26日が就職日になってしまうと再就職手当の受給資格から外れてしまいます。

 

逆に、7月26日より前にハローワークの紹介で面接に行って7月27日が就職日になった場合 は 再就職手当の受給を受けることができます。

※就職が決まった場合には、必ず本人がハローワークの窓口に来所する必要があります。

例えば 7月22日にハローワークからの紹介で面接に行って、7月27日に就職日が決まったとします。次の認定日までに就職が決まった場合は『就職日の前日迄に失業認定申告書に就職内容を書いてハローワークの雇用保険課に就職が決まった事を届け出に行きます。その際に採用証明書、再就職手当支給申請書、関連事業主に関する証明書の3点の書類を貰うのでそれを就職先の会社に書いて証明してもらったものを、就職した日の翌日~から1ヶ月以内(就職日が7/27なら、7/28~8/27迄)にハローワークに申請しなければなりません。(郵送可)

就職が決まった事をハローワークに来所して届けるのは就職日の前日までにして下さい。

また、就職日の前日が土日祝にあたる場合はその前の金曜日までに届け出て下さい。

なお就職日の前日迄に届けるのが難しい場合は就職日より2週間以内を目安に届けて下さい。

 

 

② 再就職した日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給日数が所定の給付日数の3分の1以上あること。

 

③ 前に勤めていた会社に再び就職したものでないこと。また、前に勤めていた会社と資本や資金や人事や取引の面で密接な関わり合いがない会社に就職したこと。

※前の会社はダメですが、前の前に勤めていた会社に再就職する場合は資本や資金や人事や取引の面で密接な関わり合いがない会社であれば支給対象になります。

 

④ 受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから7日間の待期期間が終わった後から1ヶ月の期間内はハローワーク(職安)または職業紹介事業者の紹介によって就職したものである事。

※ ハローワークでの求人欄(コンピューター検索)に再就職したい会社の名前が無い場合でも過去にその会社がハローワークに求人を出した事があれば、ハローワーク職員に再就職したい会社の名前と住所等を告げて ”こういう会社があるって聞いたのですが、登録されていませんか?” と聞いてみると結構な確率で登録されてたりする。そうやって再就職したい会社がハローワークから出てくればそこを紹介してください。となり④の条件をクリアできる。

※職業紹介事業者とは、厚生労働省が所管している職業紹介事業者の事を言います。

厚生労働省再就職PDFより抜粋|所定給付日数90日で給付制限なしの場合と給付制限ありの場合

⑤ 再就職した会社で1年以上勤務することが確実であること。

 

⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。

 

⑦ 過去3年以内の就職で、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた事がない事。

※事業開始に係わる再就職手当も含む

 

⑧ 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた会社に雇用されたものでない事。

※待期期間中に仕事をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については待期期間に含まれませんので注意が必要です。

 

以上8つの条件をすべて満たしていれば再就職手当を受給資格があるとなります。

 

 

再就職手当を受け取れる再就職と受け取れない再就職の違い

 

受け取れるケースの再就職例

 

① 正社員採用または条件を満たす派遣社員

派遣社員で最初の雇用契約が1年以下であっても途中で更新される予定があり、1年以上の雇用が見込める場合は再就職手当を貰うことができます。

※再就職手当を受け取るには再就職した日の翌日から1ヶ月以内に必ず支給申請書を提出する必要があります。

 

② 独立・起業をした方

独立や起業のケースでは、7日間の待期期間が終了した日から数えて1ヶ月後以降に受給する事ができます。(要は待期期間が1ヶ月と7日になったようなもの)

※手続きは複雑ですが、長い期間ハローワークに通い何回も失業認定を受けて、起業に必要な書類を揃えた後に審査に通れば受給資格が得られます。受給資格を受けられるまで人によって期間は異なりますが、大体2~3か月かかります。但し、退職前から開業届を出していたり法人設立を進めてた場合は受給対象外になります。

 

③ パートやアルバイトも一定条件を満たせば再就職手当ではありませんが、就業手当を受給できます。

就業手当は失業手当を受給する資格がある方が、支給日数の残りが所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある状態で、就職先で【雇用保険の加入】と【1ねん以上の勤務の見込みがあれば】という条件を満たせば就業手当を受ける事が出来ます。

【1日あたりの支給額の上限が1,821円(60歳~65歳未満は1,474円)※2018/7/18現在】

※労働時間が1週間に20時間以上あって雇用期間見込みが31日以上であれば雇用主側は雇用保険に加入する事が義務になっていますが、会社によっては加入させてくれない場合もあるので事前に確認する必要があります。また、1年以上の勤務の見込みについては新しい就職先でその旨を証明する書類に記入してもらいハローワークに提出することになります。

 

受け取れないケースの再就職例

① 再就職手当を申請した後すぐに再就職先を退職した

再就職手当を申請した後、再就職手当が支払われる前に雇用状態をハローワークが転職先に確認した時、既に退職してた場合は再就職手当はもらえません。

また、再就職手当をもらってから1年以内に自己都合で退職すると、貰った分の再就職手当を失業保険から差し引かれます。

 

② 再就職先が以前の会社と関係している

上記、再就職手当を貰う為に全てクリアしなければならない8つの条件の③で説明した通りで、

再就職先の会社が前に勤めてた会社と資本や資金や人事や取引の面で密接な関わり合いがある会社であれば支給対象になりません

 

③ 失業保険の支給日数の残りが所定給付日数の3分の1以下しかない場合にも再就職手当は受給できません。

 

④ 短期のアルバイトでの採用

週に20時間未満で1日に4時間未満のアルバイトであれば再就職をしたという事にはならないので再就職手当を受給はできません。しかし、継続して失業保険は受ける事ができるので働いた日数と時間をハローワークに申告してください。

 

 

基本手当日額 ・ 所定給付日数・給付残日数の確認方法

 

基本手当日額と所定給付日数の確認方法

自分の基本手当日額は、雇用保険受給資格者証の表面にある項目 【19.基本手当日額】の欄で確認できます。

また、自分の所定給付日数は、雇用保険受給資格者証の表面にある項目【20.所定給付日数】の欄で確認できます。

雇用保険受給資格者証の見本PDF ハローワークインターネットサービスより抜粋

 

 

再就職手当の支給額の計算方法

 

基本手当日額の支給残日数を所定給付日数の3分の1以上をを残して再就職した場合には60%支給されます。

 

基本手当日額の支給残日数を所定給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合には70%支給されます。

※1円未満の端数は切り捨てです。

 

再就職手当にかかわる基本手当日額は上限があります。

離職時の年齢が60歳未満の場合は、上限6,070円

離職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合は、上限4,914円

となっています。(平成30年8月1日までの額)

※なお上限額は毎年8月1日の『毎月勤労統計』の平均給与額によって改定されます。

 

 

以上が再就職手当を受給するための一連の流れ および 条件・申請方法でした。

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

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