自己都合退職した後でも会社都合退職に変更できる!?

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会社を退職した後に失業保険や再就職手当を貰おうとする場合には勤めていた会社から離職票を貰います。

退職してすぐに失業保険も再就職手当も貰わないで再就職するのであれば特に離職票を貰う必要はありません。

退職した後に失業保険や再就職手当を受給したいという場合には

離職票を持ってハローワーク(職安)に行き、失業保険や再就職手当を貰うための手続きをしなければなりません。

 

離職票には自己都合退職と会社都合退職の2種類があり、

自己都合退職と会社都合退職では失業保険を貰う場合や、再就職手当を貰う時に、総支給日数(総支給額)が変わる場合もあるし、支給開始時期に大きな違いがでてきます。

 

会社都合退職の方は失業認定を受けてから約1か月後に失業保険や再就職手当を貰う事ができますが

自己都合退職の場合は失業認定を受けてから約3か月後まで待たないと貰うことができません。

 

ですが、すでに会社を退職して離職票を自己都合として貰ってしまった後でも条件次第ではハローワーク(職安)で会社都合退職として認定をして貰える場合もあります。

また、まだ退職願や退職届を会社に提出する前の人であれば退職願や退職届を出す前にこの記事を見て、自分の状況が会社都合退職にあてはまらないかチェックして、適正な退職願や退職届を出すようにしましょう。

 

 

会社都合退職になる条件と退職願と退職届の違いについて

 

会社都合退職になる条件

 

今現在お勤めされている会社で以下のような事項いずれかにあてはまる事がないかチェックしてください。これらにあてはまる場合は会社都合退職となります。

 

①解雇で辞める事になった。(※自分が重大なミスや過失を起こしていない場合)

 

②倒産で辞める事になった。(※会社の破産や民事再生、会社更生、手形取引の停止等で会社が倒産になる場合)

 

③事業所の廃止で辞める事になった。(※事業所が活動停止したあと再開の見込みがない場合も含みます)

 

④事業主から直接もしくは間接的に退職するよう勧奨を受けた事で辞める事になった。(※従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度などに応募して辞めた場合はこれに該当しない)

 

⑤事業所において大量の人員調整、雇用変動(リストラ)の場合(1ヶ月に30人以上の離職を予定)の届け出がされたため辞める人。及び、当該事業主に雇用される被保険者の3分の1以上が離職したために辞める人。

上記①から⑤までのどれかに当てはまる場合は会社都合退職にあたるので退職届を自分から出してはなりません。※懲戒解雇の場合を除く

下の + をクリックすると会社都合退職【特定受給資格者】の詳しい説明が見れます。

会社都合退職【特定受給資格者】の範囲の詳細
会社都合退職【特定受給資格者】の範囲の詳細
以下ハローワークインターネットサービスより引用

特定受給資格者に該当するかどうかは、具体的には以下のいずれかにあてはまるかにより判断されます。

①倒産等により離職した者

1.倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者

2.事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者

3.事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

4.事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

②解雇等により離職した者

1.解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者

2.労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

3.賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことより離職した者

4.賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

5.離職の直前6か月間のうちに【1】いずれか連続する3か月で45時間、【2】いずれか1か月で100時間、又は【3】いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

6.事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者

7.事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者

8.期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

9.期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(8)に該当する者を除く。)

10.上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者及び事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者

11.事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)

12.事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

13.事業所の業務が法令に違反したため離職した者

 

 

本当は会社都合退職にあてはまるのに、会社側から一身上の都合によりと書いて退職届を出してほしいと頼まれるケースもあるようですが ”はいそうですか” とその通りに書いて出しては絶対にいけません。

自分の条件が会社都合退職に当てはまる場合は以下のようなひな形の退職願を書いて(場合によっては内容証明郵便で会社に郵送する)提出するのがベストです。

 

人員調整(リストラ)や 退職勧奨や 事業所の廃止や 契約期間内の解雇等によって文言は変わってきますのでご注意を。

下記 + 人員調整と退職勧奨の場合をクリックするとそれぞれのひな形が見れます。

 

人員調整、退職勧奨の退職願のひな形
人員調整と退職勧奨の場合のひな形

 

退職願と退職届の違いについて

通常、会社に入社した時に ”退職する際に辞める日の1ヶ月前までには退職願を出す事” と就業規則等に書いている事が多いです。

しかし、(民法627条1項)には、退職願の提出時期は【最低2週間前】となっています。

また、ブラック会社などでは3か月前までに退職願を出せなんて嫌がらせを受る会社もあったりするようです。

この様にまともに退職願や退職届を受け取ってくれない場合には労働基準監督署などに行って相談し、内容証明郵便で退職届を送ったりすることもあるようです。

 

ブラック会社に勤めていた私の友人は、雇用契約書にきちんと記載されている ”辞める1ヶ月前に退職願や退職届を出す事” を守り

辞める1ヶ月前に退職届を提出し、1ヶ月後に会社を辞めた後、再三にわたって離職票発行のお願いをしていたのにも拘らず、退職してから3か月間も離職票を貰えなかった事例もあります。

この記事も読まれてます。退職して10日以上経っても離職票が来ない場合にやるべき事

 

退職願とは

退職願は『私、会社をやめたいです。』という意思を会社側に願い出るための書類です。

また退職願は、途中で思い直し、退職の意思を撤回できる余地が残されている状況でもあります。

 

退職届とは

退職届は『私、何月何日に会社を辞めます』と退職の意思表示を固く示すための書類です。

退職届の方は一旦出したら やっぱり辞めるのやめようかなとか退職の意思の撤回は基本できません。

退職届を一旦出して受理されたら確実に会社を辞める事になる書類です。

 

 

つまり、確実に仕事を辞めたいのであれば、退職届を出します。

また、仕事を辞めたいけどまだ会社側との交渉の余地も残しておけるのが退職願です。

 

 

離職票を自己都合で貰ってしまった人が会社都合に変更できる条件と証明方法

 

普通は自分から退職届や退職願を出した場合は離職票に自己都合退職と明記されますが、一定の条件に当てはまる場合、ハローワーク(職安)で一定の条件を証明できれば 自己都合退職から会社都合退職に変更できる場合【特定理由離職者】もあります。

自己都合退職の場合でも会社都合退職に変更できる場合【特定理由離職者】その条件と証明のやり方を解説します。

 

離職票を自己都合で貰ってしまった人が会社都合に変更できる条件

 

①解雇で辞める事になった。(※自分が重大なミスや過失を起こしていない場合)

②倒産で辞める事になった。(※会社の破産や民事再生、会社更生、手形取引の停止等で会社が倒産になる場合)

③事業所の廃止で辞める事になった。(※事業所が活動停止したあと再開の見込みがない場合も含みます)

④事業所において大量の人員調整、雇用変動(リストラ)の場合(1ヶ月に30人以上の離職を予定)の届け出がされたため辞める人。及び、当該事業主に雇用される被保険者の3分の1以上が離職したために辞める人。

⑤給料の大幅なダウン、別居になってしまうような勤務地変更、採用条件と職種が大きく異なる場合、心身障害による退職(セクハラやパワハラ等も含む)

⑥残業が多い
※3か月連続して45時間を超える残業があった場合
※2ヶ月以上の期間で月平均80時間を超える残業があった場合
※1ヶ月で100時間を超える残業があった場合

下の + 会社都合退職【特定理由離職者】の範囲の詳細 をクリックするとの詳しい説明が見れます。

会社都合退職【特定理由離職者】の範囲の詳細
会社都合退職【特定理由離職者】の範囲
以下ハローワークインターネットサービスより引用

特定理由離職者に該当するかどうかは、具体的には以下のいずれかに当てはまるかにより判断されます。

①.期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)
(上記「特定受給資格者の範囲」の②の8.又は9.に該当する場合を除く。)(※補足4)

※補足4 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが、契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。

②.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足5)

1.体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

2.妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

3.父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者

4.配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者

5.次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

a.結婚に伴う住所の変更

b.育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

c.事業所の通勤困難な地への移転

d.自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

e.鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

f.事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

g.配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

6.その他、上記「特定受給資格者の範囲」の②の11.に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

※補足5 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

 

自己都合退職を会社都合退職に変更する為の証明方法

 

 

 

月の合計の勤務時間、残業時間を証明できるもの(タイムカードや給料明細等)

労働条件を証明できるもの(雇用契約書等)

セクハラやパワハラを証明できるもの(ボイスレコーダー等)

 

 

どの理由で証明するにしても会社を辞める前から事前に準備していないと、いざ証明しようとしてもできない場合があります。

今現在会社を辞めようと思ってなくても、いずれかの条件が自分にあてはまるのが有るのであれば念のために証拠をとっておく方が良いと思います。

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